平成４年から平成１０年の・・・・・

確定申告の帳票は・・・・・
　　　焼却する事にします・・・・

商法第１９条では「商人は、帳簿閉鎖の時から１０年間、その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない」とあります。
個人事業主は商人ですから、重要な資料は１０年保存する必要があります。

公法である租税法でも帳簿の保存規定があり、上記に関らずこれに従うわけですが、個人の白色申告者については、帳簿の保存期限については緩やかなものでした。
税法改正があり平成２６年１月から保存期限がはっきりと規定されました。
売上と経費にかかる帳簿については７年、それ以外の帳簿については５年です。

税の課税権の消滅時効との関係があります。
重加算税が課されるような仮装隠蔽が認められる場合には７年間分の遡及課税が可能ですので、これに対応するために（保身のためということ）は、少なくとも７年保存しておくのがベストでしょう。